奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
その中で、しっかりと地域コミュニティー活動で地域自治活動を行っているところもあるのに、奈良市はそこに対しては、自主防災の活動をやっていても、様々な公益団体活動をやっていても、学校との連携を様々なことでやっていても、一切何の支援も補助もしないというのはやっぱり道理が通らないと思うんです。これも、あまりにも実態にそぐわない奈良市のやり方と言わなくてはなりません。
その中で、しっかりと地域コミュニティー活動で地域自治活動を行っているところもあるのに、奈良市はそこに対しては、自主防災の活動をやっていても、様々な公益団体活動をやっていても、学校との連携を様々なことでやっていても、一切何の支援も補助もしないというのはやっぱり道理が通らないと思うんです。これも、あまりにも実態にそぐわない奈良市のやり方と言わなくてはなりません。
これからの高齢化社会を支える担い手である子供・若者を引き続き支援強化をお願いしたいところでありますので、先ほどの試算状況を含めて、国ともしっかりと連携を図って、国の支援、今、上げ潮の中で子供を支援していこうという動きにありますので、連携を図りながら実施をしてまいりたいと思います。また、市の御努力による支援も併せてよろしくお願いしたいと思います。 この点については、以上とします。
これは、国の２０２２年度第２次補正予算において、核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中、妊娠から出産・子育てなど一貫して身近で必要な相談支援を充実させるとともに、経済的支援を一体とする事業を支援する出産・子育て応援給付金が創設されたことに伴い補正するものです。
年末になりましたが、まだまだ先の見通せない状況ではございますけれども、今議会でご議決を頂きました新型コロナウイルスのワクチン接種等の感染対策、そして本市独自の様々な取組を来年もしっかりと継続いたしまして、引き続き市民の皆様の生命と健康、安全を守り、そして物価高騰により影響を受けておられます事業者、市民の皆様への支援をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
同じ条件の中で、子育て支援のまちとしてはね、ここは町が負担すべきだったのではないですか。そういう考えはなかったのでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 山田議員、委員長報告に対する質疑になるんですけれども。委員長報告の部分にはちょっと出てきてなかった部分ですけれども、堀川委員長、どうですか。
したがって、意見書案にあるように、その認定基準を法で明確に線引きをしてしまうと、自治体の事務負担は軽減されるかもしれませんが、そのラインからはみ出た場合、支援の手を差し伸べられなくなることが危惧されます。
3 ◯竹内ひろみ委員 まず、出産・子育て応援給付金のことなんですけれども、これの内容として、伴走型相談支援の充実というようなことを上げておられますけれども、これまでのこういった支援もされていると思うんですが、これまでから更に充実させるという何か計画とか人員の増員とかそういうことを考えておられるんでしょうか。
エネルギー価格等の高騰もありますので、どういう形でそこを支援していくのかという話をいろいろ議論していく中で、いろんなやり方が、幾つかやり方があると思います。前回の委員会、どこか委員会のお話だと思うんですが、９月補正のときだと思いますけど、水道の基本料金の減免みたいなことも生駒市は結構やってきてた実績もあるんですけれども、そのときに水道の基本料金の減免というのがなかなかできないんじゃないかと。
今ももちろんそうでありますけれども、それに対する支援策というのはもちろん自治体によってばらばらであります。私が直接ご意見いただいた方というのは生駒市民で、その方の親戚、またご友人の方は全国にいらっしゃるということなんです。うちはコロナになったときに、市から段ボール満タンの、例えばレトルト食品、カップラーメン、お菓子、本当たくさんただでもらったと。
例えば、靴下の市の支援に充てるのはどうか。 以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 山村町長！ ○町長（山村吉由君） 皆さん、おはようございます。千北議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 １番目の大阪・関西万博を活用し、観光もできる靴下のまちにということでの御質問でございます。
また、議案第96号 令和４年度奈良市一般会計補正予算第７号について、バンビーホームにおける物価高騰対策支援に関する補正予算を検討するに当たり、バンビーホーム支援員への支援を検討しなかったのかとの質疑がありました。 次に、委員より、議案第96号 令和４年度奈良市一般会計補正予算第７号について、災害対策も含めた柔軟な業務環境を整える必要性があると考える。
このことについては、また後で別の質問でやりますけれども、それで、学校のほうでは、今、吉田部長が言われたように、いろいろな支援、ボランティアの方が学習支援または安全支援とかをやっておられます。こども園に関しても、園の保育園の先生、こども園の先生、幼稚園の先生がその園におられて、学校園のさらにいろいろなことについて職務が多岐にわたりますね。
私立の保育園への支援ということで御質問をいただいておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金というのがございまして、この交付金の活用という中で、国が推奨する事業メニューというのがございます。大きくは二つありまして、生活者の支援と、それから事業者の支援というのがございました。
やっぱり子育て世代を支援していくという部分でも、その辺の補助はちょっと検討していただきたいなと思います。あと、学年ごとの募集というのは、具体的に学年ごと何人ぐらい募集をしてるんですかね。
3)では、市が新たなスポーツ拠点施設を整備することに伴って発生する費用について、奈良県の財政支援を要望していかせていただきます。 4)では、橿原運動公園の整備を進めるに当たり新たに必要となる附帯施設、具体的には駐車場であるとかトイレなどの確保に努めていきたいと考えております。 5)では、今回の整備において公園用地を確保する際には、金橋地区、真菅地区をはじめとする地元の理解を得ることです。
委員 中嶋宏明 議長 吉村善明 ５ 欠席委員 なし ６ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 福祉健康部長 近藤桂子 福祉健康部次長兼地域医療課長 石田浩 福祉健康部次長 鍬田明年 福祉政策課長 川口和良 障がい福祉課長 平田勝久 障がい福祉課課長補佐 大畑勝士 生活支援課長
コロナでも状況が変わってということかと思いますけども、見直しするようにという意見からしたら、これは逆行しているものであると思いますけども、その辺はどういうお考えなのかというのが１点と、そのときに一緒に、その費用を、まあ言うたら今の500円とか1,000円についても負担していただくようにして、その分を、親が適切な判断ができるような取組とか、それから、学校を含めた関係機関によって子どもの健康施策とか親の支援
54 ◯伊木まり子委員 議案第77号の成年後見制度利用支援事業のことなんですけども、今回、370万という補正を上げられていますね。それで、令和３年度の決算を見てみたら、介護保険の方なんですけども、この事業費は11万6,400円となっていたんですね。
25 ◯塩見牧子委員 公共交通事業継続支援金、こちらにつきまして、調書によりますと、路線バス、500万円を上限として16路線、これは上限ということは、燃料の価格高騰によってそれだけ経費がかかるであろうというところの積算をされて、その上限がこの500万円ということなんでしょうか。
次に、下段ですけども、国及び県の財政支援の活用、これにつきまして記載させていただいております。令和７年度から令和16年度に限った10年間の財政支援の活用、これによって老朽管の更新を積極的に進めていきます。 10ページになります。